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「外国人バス運転者の大型二種免許取得養成助成事業」の実施要領の送付について (令和8年10月26日付、青バス協第113号)

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 標記について、公益社団法人日本バス協会より別添のとおり実施要領の通知がありましたので、お知らせいたします。
 なお、助成金の交付を受けようとするときは、様式1(決定依頼書及び事業完了報告書)にご記入の上、12月10日までに当協会へお送り願います。
 期日迄に決定依頼書等の提出が無い場合は、申請が無いものと判断させて頂きますので、ご留意願います。

①都道府県バス協会会長あて通知
1 8年度 外国人大型二種免許助成事業実施要領
②参考 交付申請書提出期限等
2 様式1 交付申請書  事業者用 二種免許

「過疎地有償運送者による自家用マイクロバスの有償貸渡しの取扱いについて」の 一部改正について(令和8年10月26日付、青バス協第111号)

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 標記について、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課長より公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。

②【通知文】交通空白地有償運送者による自家用マイクロバスの有償貸渡しの取扱いについて
③【新旧】_過疎地有償運送者による自家用マイクロバスの有償貸渡しの取扱いについて

地域交通部会とりまとめ等を踏まえた自家用有償旅客運送関係の主な通達改正について(令和8年10月22日付、青バス協第110号)

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 標記について、国土交通省より公益社団法人日本バス協会を通じて、下記通達がありましたので、お送りいたします。
 概要については、別添「主な通達改正項目について」をご確認ください。
①主な通達改正項目について

      記

(※ファイルが多いため新旧対照表のみお送りいたします。)
【大臣官房公共交通政策審議官及び物流・自動車局長より改正通知】
②【別紙_新旧】「地域公共交通会議についての国土交通省の考え方」
【大臣官房公共交通政策審議官より改正通知】
③【別紙_新旧】「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」
④【別紙_新旧】「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」
【総合政策局モビリティサービス推進課長より改正通知】
⑤【別紙_新旧】「福祉有償運送に係る協議会等における協議に当たっての留意点等について」

日本私鉄労働組合総連合会からの2027年4月以降の退職金等に関しての申し入れについて(令和8年10月21日付、青バス協第109号)

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 標記について、公益社団法人日本バス協会より別紙のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

01 私鉄総連から退職金についての申し入れ【日本バス協会】
02(別紙1)私鉄総連申し入れ(退職金)
03(別紙2)私鉄総連登録組合

令和8年度「アルコール関連問題啓発週間」の実施について(令和8年10月20日付、青バス協第107号)

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 標記について、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長より国土交通省物流・自動車局長、(公社)日本バス協会を通じて、別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

【別紙】厚生労働省 令和8年度「アルコール関連問題啓発週間」の実施について
【別添】令和8年度「アルコール関連問題啓発普及週間」実施要綱
令和8年度アルコール関連問題啓発週間ポスター
【参考】飲酒運転防止対策マニュアル(R6.9.12改訂)

令和8年度賃金、労働時間等実態調査について(依頼)(令和8年10月13日付、青バス協第105号)

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 標記について、公益社団法人日本バス協会から別紙の通り調査依頼がありましたので、別添調査票にご記入の上、当協会へ10月30日までにメール(info@aomoribus.or.jp)にてお送り頂きますようお願いいたします。

01 R08 依頼状
03 令和8年度賃金関係実態調査調査票

「改造自動車等の取扱いについて」(平成7年11月21日付け自技第239号)の 一部改正について (令和8年10月7日付、青バス協第102号)

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 標記について、国土交通省物流・自動車局長から公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

00_改正概要
01_通知 業界団体等
02_別紙 新旧対照表

道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令、細目告示の一部を改正する告示について(令和8年10月7日付、青バス協第101号)

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 標記について、国土交通省物流・自動車局長から公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

【バスに係る主な改正内容】※新車への義務付けです。

1.「眠気警報装置」及び「脇見警報装置」の義務付け
運転者の状態を監視し、眠気・脇見を検知した場合に運転者へ警報する装置(眠気警報装置・脇見警報装置)を備えなければならない。

2.照射光線を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節する必要があるすれ違い用前照灯等を備える自動車について、自動式であることその他の基準に適合する前照灯照射方向調節装置を備えなければならない。

公布・施行
公 布:令和8年9月30日
施 行:令和8年9月30日(1については、令和8年10月20日)

01_道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令_概要紙(第198回WP.29)
03_道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示_概要紙(第198回WP.29)
06_【通達】 適用整理大臣定め通達の一部改正(第198回WP.29)関係団体宛

大型車の車輪脱落事故防止に係る令和8年度緊急対策の実施について(令和8年10月7日付、青バス協第100号)

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 標記について、国土交通省物流・自動車局より公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり通達がありました。
 つきましては、車輪脱落事故防止対策の積極的な取組をお願いいたします。

【国自貨307・自安135・自整167、R8.9.30】令和8年度緊急対策の実施について(関係団体宛)
(別添1)令和8年度緊急対策
(別添2)事故防止緊急対策周知資料(旅客用)
(別紙1)タイヤ脱着作業管理表
(別紙2)日常点検表_1日用
(別紙3)啓発チラシ1
(別紙4)啓発チラシ2

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