標記について、国土交通大臣より公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり要請がありましたので、お知らせいたします。
　本件要請については、
　○ 本年１月１６日の「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、石破総理から、中小企業が価格転嫁できる仕組みや価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に　　向けた各種取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう指示があったこと
　○ この石破総理の指示を具体化するため、１月２４日の第７回「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、青木内閣官房副長官から、所管業界に対して関係省庁から要請を行うよう指示があったこと
　を踏まえたものとなります。

02_価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）[国土交通省]
03_要請文書（周知チラシ）
04_要請文書（点検のポイント）