標記について、国土交通省物流・自動車局旅客課長より公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり通達がありましたので、お知らせいたします。

②令和７年度税制改正に伴うバリアフリー車両に係る特例措置の対応について（日本バス協会宛）
③（別紙） 証明書様式