標記について、厚生労働省より国土交通省及び日本バス協会を通じて、別紙のとおり協力依頼がありました。
厚生労働省では産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱されております。
令和8年度は「令和8年度全国安全週間実施要綱」に基づき、6月1日から6月30日までを準備期間、7月1日から7月7日までを安全週間とし「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」をスローガンとして活動を行うものです。
標記について、厚生労働省より国土交通省及び日本バス協会を通じて、別紙のとおり協力依頼がありました。
世界保健機関（WHO）は平成元年に5月31日を「世界禁煙デー」として定めており、また、厚生労働省においても、平成4年から、世界禁煙デーに始まる1週間を「禁煙週間」として定めております。
令和8年度はテーマを「みんな知っている？たばこのルール」として、令和8年5月31日（日）から令和8年6月6日（土）までの期間、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものです。
標記について、東北運輸局長より別添のとおり推薦依頼がありましたので、お知らせいたします。
推薦候補などがございましたら、６月２５日迄に別添推薦調書にご記入の上、当協会へお送りくださいますようお願いいたします。
標記について、青森県交通・地域社会部長より別添のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。
予算が無くなり次第、申請受付が終了するとの事ですので、該当事業等がございましたら、お早めに直接下記県担当課へ申請（お問い合わせ）下さい。
記
○補助金申請（お問合せ）先
（1）問い合わせ先
交通・地域社会部 交通戦略課 地域モビリティ推進グループ
電話：017-734-9151（直通）
E-mail：kotsusenryaku@pref.aomori.lg.jp
（2）交付申請書提出先
交通・地域社会部 交通戦略課 地域モビリティ推進グループあてメールにより提出
E-mail：kotsusenryaku@pref.aomori.lg.jp
メール件名：【法人名】青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金交付申請について
※本補助制度については、県ＨＰにも掲載されております。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kotsu/tetsudo/R7jinzaikakuho-hojo.html
青交通第56号（県バス協会・県タクシー協会宛て）
2-1 R8地域公共交通人財確保推進事業費補助金交付要綱・様式
2-2 様式のみ
標記講習会について、青森運輸支局長より別添のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。
なお、出欠について、来る６月４日（木）までにお知らせ願います。
青バス協第２６号（通知文・出欠連絡）
支局通知文
【本省プレス】貸切バスの更なる安全性向上のため、事業者講習会及び街頭監査を全国一斉に実施します
標記について、国土交通省物流・自動車局 安全政策課長から公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。
260427_バス輸送に係る防犯対策再徹底通達案（バス協あて）
◆バスジャック統一対応マニュアル及び推進上の配意事項（H2012.2改正）
バス車内、バスターミナル等におけるテロ対策マニュアル【セット版】
標記について、国土交通省物流・自動車局旅客課長より公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。
〇主な改正内容
・ノンステップバス車両の導入補助にあたり、中古車は対象外となる。
・寒冷地仕様のノンステップバスの１両あたりの補助限度額について
（通常車両の補助限度額は1両当たり140万に対し、寒冷地仕様車両の補助限度額は1両当たり160万となる。）
・基準値引率の改定
・補助事業の着手日に関する内容
（国交省改正通知）地域における受入環境整備促進事業補助金（交通サービス利便向上進事業（自動車））に関する運用方針の改正について
（国交省改正通知）地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通バリア解消促進等事業(自動車)）に関する運用方針の改正について
運用方針（交通サービス利便向上促進事業（自動車））
運用方針（地域公共交通バリア解消促進等事業（自動車））
標記定時総会を下記により開催いたしますので、万障お繰り合せのうえご出席下さいますようご案内申し上げます。
また、総会終了後、午後５時２０分より同所３階「はまなすの間」において、青森県陸上交通事業協同組合との合同懇親会を催しますので、あわせてご出席下さいますようお願いいたします。
出欠について、来る５月１４日（木）までに別紙によりお知らせ願います。
なお、欠席の場合は、同封の委任状を郵送により送付願います。
標記について、公益社団法人日本バス協会より別紙のとおり通知がありましたので、該当者がおりましたら別紙（様式２）にご記入の上、６月４日（木）迄に当協会へお送りくださいますようお願い致します。
【日バス協技第121号】令和8年度発明考案（改善）功労者表彰候補者の推薦について＊
【別紙】発明考案◇様式１及び様式２
【別添】発明考案表彰規程(H25.4改正)
◆発明考案過去事案一覧
標記について、国土交通省物流・安全政策課長から公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
【事業者講習会の概要】 ※詳細が決まり次第、別途お知らせいたします。
① 実施時期：５月～７月
② 対象者：貸切バス事業者の統括運行管理者等
③ 講習内容：
・事業用自動車による交通事故の発生状況
・最近の事故事例
・事業用自動車の安全対策
・最近の監査及び行政処分
・最近の関係法令の改正
・軽井沢スキーバス事故啓発動画 等
【街頭監査の概要】
① 実施時期：４月下旬～７月
② 実施場所：観光施設（駐車場）、高速道路SA、主要駅、空港、旅客船埠頭等
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