令和７年度運輸事業振興助成交付金事業について、下記事業を別添各実施要領のとおり実施いたしますので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

①脳ドック助成事業（※１人上限１万円）※別添１
・申請期日：令和７年９月５日まで
①脳ドック検査助成実施要領
①脳ドック検査助成申込書（様式１）

②睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査助成（※１人上限２千５百円）※別添２
・申請期日：令和７年９月５日まで
➁令和７年度睡眠時無呼吸症候群（SAS)事業実施要領
②令和７年度 SAS検査助成申込書（様式１）

③バス運転者の大型二種免許取得養成助成事業（※上限１０万円・１事業者１０人まで）※別添３
・申請期日：令和７年９月２５日まで
③実施要領
③様式1　交付申請書　二種免許　事業者用
③様式1の別紙　　二種免許
③様式1　交付申請書（貸付用）　事業者用　二種免許
③様式1の別紙（貸付用）　二種免許

④デジタコ・ドラレコ助成事業（※半額助成：上限３万円・１事業者５台まで）※別添４
・申請期日：令和７年１１月２８日まで
④デジタコ・ドラレコ導入助成金交付要領
④助成金交付要領様式１
④令和７年度EMS及びドラレコ普及事業　様式1の別紙

⑤貸切バス事業者安全性評価認定制度（※半額助成 認定された事業者のみ）※別添５
・申請期日：令和８年２月２７日まで
⑤貸切バス事業者安全性評価認定制度促進助成金交付要領
⑤交付申請書（兼）請求書

※ 申請額が予算額を上回った場合は予算額の範囲内で調整し、助成単価・対象人数等を決定します。
※ 各実施要領及び、申請に必要な書類のみお送りします。

　標記について、青森運輸支局より別添のとおり案内がありましたので、お知らせいたします。
　整備管理者に選任されている方は、下記の通り受講しなければならないので、該当する方（昨年度以前整備管理者に選任され、昨年度標記研修を受講していない方）は、必ず受講するようお願いいたします。
なお、出席される場合は、別添予約システムよりお早めにお申し込み下さいますようお願いいたします。
※今年度実施する整備管理者研修の受講対象者は貨物となっておりますが、旅客も受講可能で、講習の内容もほぼ同じとなっております。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記

〇「新たに選任した者」
・選任した日の属する年度の翌年度の末日までに研修を受講。

〇「最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者」
・最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌々年度の末日までに受講。

令和７年度整備管理者研修の実施について
予約システム概要（青森）
令和７年度整備管理者研修(日程)

　標記について、国土交通省物流・自動車局安全政策課長より公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり周知依頼がありました。
　つきましては、本報告書を運行管理者や運転者への指導教育に活用し、より一層の安全運行に努めていただくようお願いいたします。

（日本バス協会）事業用自動車事故調査報告書の公表について
（別紙１）【概要版】大型トラックの衝突事故（宮城県栗原市）
（別紙２）【概要版】大型乗合バスの追突事故（浜松市浜北区）
（別添１）【参考資料】大型トラックの追突事故（宮城県栗原市）
（別添２）【参考資料】大型乗合バスの追突事故（浜松市浜北区）
（別添３）大型トラックの衝突事故（宮城県栗原市）
（別添４）大型乗合バスの追突事故（浜松市浜北区）

標記について、国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課長から公益社団法人日本バス協会を通じて、別添のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。

○昨年との主な相違点
車輪脱落予兆検知装置、路標識注意喚起装置を補助対象に追加

＜補助金概要　国土交通省HP＞
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_07.html　

＜（参考）申請ポータルサイト＞
https://ataj-asv.jp/

【別添】R7 実施通知(各地方運輸局宛)
概要
【プレス】事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始

標記について、日本バス協会より別添のとおり下記事業の通知がありましたので、お知らせいたします。
なお、助成金の交付を受けようとするときは、各事業の決定依頼書(様式１)にご記入の上、下記期日までに当協会へお送り願います。
期日迄に決定依頼書等の提出が無い場合は、申請が無いものと判断させて頂きますので、ご留意願います。
※ 書類が多いので、申請に必要な書類（実施要領、決定依頼書等）のみお送りします。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．令和７年度「人と環境にやさしいバス普及事業」実施要領　（別添１）
　　交付申請期日：令和７年１１月１４日（金）
※　新車購入（衝突被害軽減ブレーキ装備車等） 助成
　
２．令和７年度「地方路線バス及び貸切バス助成事業」実施要領　（別添２）　　
　　交付申請期日：令和７年１１月１４日（金）
※　中古車購入助成

○本事業は今年度をもって廃止となります。
○上記２事業ともに当初予算より大幅に申請を上回るようであれば、単価調整をする可能性があります。

①都道府県バス協会会長あて通知　7年度
②参考　交付申請書提出期限等

○新車
1 人と環境にやさしいバス実施要領　P.1～3　7年度
2 様式１ 決定依頼書　購入用　　P.4　　7年度　
3 様式１の別紙 (購入用） P.5　　7年度　
4 様式１　決定依頼書　リース用 P.6　　7年度　
5 様式１の別紙 (リース用） P.7　7年度　　
22 参考１　導入理由書　購入用 P.25　　7年度
23 参考１　導入理由書　リース用 P.26　　7年度
24 参考２　衝突被害軽減ブレーキ後付け完了証明書 （購入用） P.27　7年度
25 参考２　衝突被害軽減ブレーキ後付け完了証明書（リース用） P.28　7年度
26 参考３ 人と環境　条件・手順（リース） P.29
27 参考３ 人と環境　条件・手順（購入） P.30
28 参考４　人と環境　対象型式等　P.31　　7年度

○中古車
1 7年度　地方路線及び貸切バス実施要領　P.1～3　　
2 様式１　決定依頼書　事業者用 P.4　　　
3 様式１の別紙 　申請車両内訳　 P.5　　
13 参考１　地方路線及び貸切バス P.16　　

標記について、東日本旅客鉄道株式会社より別添の通り案内がありましたので、参加される場合は、申込書に参加者名等をご記入の上、８月２９日迄に当協会へご連絡下さいますようお願いいたします。

　　令和７年９月２５日（木）１０時～１２時（集合時間９時５０分）
　　集合場所：青い森鉄道構内 モーリー踏切前のスペース（別紙参照）
　　訓練会場：青い森鉄道構内 モーリー踏切

令和７年度踏切事故防止訓練会（通知文・参加者申込書）
（JR通知文）2025年度踏切事故防止訓練会開催のご案内

標記について、国土交通省物流・自動車局旅客課長より東北運輸局自動車交通部長、青森運輸支局長を通じて、別添のとおり通達がありましたので、お知らせいたします。

○原価報告書について
・提出様式：別添様式１・２
・報告期間：毎事業年度の経過後１００日以内（今年度は令和７年７月９日締切）
・提出先メールアドレス：tht-bushoukokuaomori@ki.mlit.go.jp
※輸送実績報告書・事業報告書をご提出いただいているメールアドレスと同じです。

※貸切バス業者の原価や安全コスト額については、不正競争防止法に基づく営業秘密として損害賠償や罰則の対象となるおそれがあるため、国土交通省において取扱いに注意をすることになっておりますが、貸切バス事業者においても、競合他社や取引先への漏えい防止等取扱いには十分注意していただくようご留意ください。

1.一般貸切旅客自動車運送事業者の原価報告書について
2.【別添様式１・２】一般貸切旅客自動車運送事業の原価報告書について（計算式）
3._一般貸切旅客自動車運送事業の原価報告書作成マニュアル

標記について、国土交通省物流・自動車局旅客課長より東北運輸局自動車交通部長、青森運輸支局長を通じて、別添のとおり通達がありましたので、お知らせいたします。
概要は下記の通りです。

（概要）
貸切バス事業者は、自社の原価に占める安全コストを的確に把握し旅行業者と取引する必要があることから、旅客自動車運送事業等報告規則に基づいて、毎事業年度、原価報告書を国土交通省に報告することが義務化される。
この報告を受けて、国土交通省においては各事業者の安全コスト額を事前に把握した上で、監査や適正化機関による巡回指導において、割戻し違反の審査が行われることになり、個別の運送における運賃及び料金から手数料等の額を控除した結果、国土交通省に報告した安全コスト額を下回っている場合には運賃割り戻しの対象となる。

1.【本文】一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて
2.【新旧対照表】一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて

　標記について、独立行政法人自動車事故対策機構青森支所より別添の通り案内がありましたので、お知らせいたします。
　受講を希望する方は必要事項をご記入の上、直接、自動車事故対策機構青森支所へＦＡＸ（０１７-７３９－０５５２）等にてお申込み下さい。
なお、受講料につきましては、バス事業に従事する方のみ、当協会にて全額助成いたします。（当該助成は運輸事業振興助成交付金にて対応している為、
公営交通事業者（両交通部）様への助成はありませんのでご留意ください。）

　※定員２２名にて開催されますので、お早めにお申し込みください。

【ナスバ】R7_上期_運行管理者試験(旅客)対策講座のご案内

　標記について、国土交通事務次官より東北運輸局長を通じて、別添のとおり通知がありました。
　例年、これからの時期は梅雨、台風等による河川の氾濫、土砂災害等により、全国各地の所有施設や車両等において多くの被害が発生している為、防災気象情報の収集・伝達を徹底していただくとともに、関係機関等との連絡体制の再確認を行うなど、災害の防止及び緊急時対応に遺漏のないようお願いいたします。

（通達）出水期における防災対策について